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南シナ海がさらに緊張し一触即発なのに国会で話題にならない本当の理由 MAXSCOPE JOURNAL
安保法制で“対中国”または「南シナ海」を意識するのは当然の流れのはず。
それなのに、国会答弁では中国の「ち」の字も出てこない。
その理由について、ある防衛省関係者はこう説明する。
※日本、これが正常なのか？ 尖閣問題、南シナ海問題も同様である。
懸念される中国版「キューバ危機」 空母進出で頭もたげる南シナ海「海上封鎖」説
中国はまたしても、次期米政権に向けて危険なテストを仕掛けている。
特に、南シナ海の７つの人工島の急速な軍事拠点化や空母「遼寧」を含む中国艦船の挑発的な動きは、過去にない大規模なものだ。
これまでも中国は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏（７０）が米大統領に就任した２００１年に中国軍機を米偵察機に異常接近させて空中衝突し、米機に海南島への不時着を強いる事件を起こした。
バラク・オバマ大統領（５５）が就任した０９年にも海南島沖で米艦インペッカブルの航行を妨害した。
しかし今回は、まだ就任していないドナルド・トランプ次期大統領（７０）に本格的な挑戦を始めた。
従来の「点」や「線」による米艦船の妨害行為を超え、南シナ海から米軍を排除する接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）に向けた「面」の確保を目指している。
中国の習近平国家主席（６３）はかつて、「係争中の岩礁は軍事化しない」とオバマ米大統領に明言している。
ところが、今月中旬に公表された衛星写真にはスプラトリー（中国名・南沙）諸島の７つの人工島に高射砲とミサイル迎撃システムなどの配備が確認され、対中配慮を示すオバマ政権の間に軍事化を進めようとの意図がうかがえる。
つづく
※習近平の頭は周回遅れ、世界に馴染まない中華主義。
中国の空母「注視すべき」…日米首脳が認識共有
安倍首相は２７日午前（日本時間２８日早朝）、オバマ米大統領とホノルルの米太平洋軍基地で会談した。
来年１月に退任するオバマ氏との最後の首脳会談で、日米の同盟関係強化に取り組んでいく必要性で一致した。
約３０分間の会談で、両首脳は中国の空母を中心とする艦隊の西太平洋進出について「中長期的観点からも注視すべき動向」との認識を共有。
北朝鮮の核開発などに日米韓が連携していくことを確認した。
首相はトランプ米次期大統領が離脱表明している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「次期政権にも（批准を）働きかけていく」との考えを伝えた。
米軍輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着した事故について、遺憾の意を表明し、オバマ氏は緊密に意思疎通する考えを示した。
※オバマさん、今更・・・ 何ができるの！
中国空母も「航行は自由」、米は国際法順守求める
中国軍の空母「遼寧」が初めて西太平洋まで進出したことについて、米国務省のトナー副報道官は２７日の記者会見で「私たちがいつも言っているように、国際法に基づいて海や空を利用する権利や自由は全ての国に保障されている」と述べた。
米軍は中国の海洋進出を牽制するため南シナ海で艦船を航行させる「航行の自由」作戦を実施している。
中国は作戦を「南シナ海に緊張を生む挑発行為」と非難しているが、米側は中国の航行の自由を守る立場を示し、中国に国際法の順守を求める考えとみられる。
トナー氏は空母が通過したのは公海上だと指摘し「彼らが航行する権利はある。
私たちの海軍艦船も同じ海域を航行しており、それが航行の自由だ」と強調。
米国に航行の自由がある海域なら、中国や他の国にも航行する自由はあると述べた。
中国空母、バシー海峡航行＝台湾国防部
２０１６・１２・２７ 産経新聞 台北＝田中靖人、北京＝西見由章 産経の記者は台湾とシナと確り区別して記事を書け！
中国空母は南シナ海へ 台湾、東部接近で警戒 （２）
２０１６・１２・２７ 台北 ２７日 ロイター
台湾国防相「敵の脅威が拡大している」、中国空母が南シナ海航行 （３）
２０１６・１２・２８ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
中国が米挑発、空母「遼寧」を南シナへ 「第１列島線」突破で軍事衝突の危機 （４）
台湾の国防部（国防省）は26日、中国海軍の空母「遼寧」を含む艦隊が25日夜に台湾とフィリピン間のバシー海峡に入り、26日午前9時（日本時間午前10時）に台湾本島最南端から南方150キロの地点を通過し、南西に向かって航行を続けていると発表した。
国防部は現場近くに空軍機などを派遣し、中国艦隊の監視を続けている。
※新空母では何のか？ 遼寧では意味がない。
トランプ就任まで残り２６日。
（２）
「記事内容」
台湾の国防部（国防省に相当）は２６日、中国初の空母「遼寧」がバシー海峡を通過し、南シナ海に入ったと発表した。
作戦艦５隻に護衛されており、国防部は遼寧が初めて「空母打撃群」を編成して第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を突破し台湾東部に接近したことで警戒を強めている。
国防部によると、遼寧は２５日午後８時（日本時間同９時）、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の外側南東約２０キロのバシー海峡に到達。
２６日午前、台湾本島南端から約９０カイリ（約１６７キロ）を通過して南シナ海に入り、同日午後２時には台湾が実効支配する東沙諸島の南東沖を航行。
台湾の海・空軍は２５日以降、即応態勢に入り、動向を監視している。
日本の防衛省は２４日段階で、福池（フチ）級補給艦１隻が同行していると発表したが、国防部は２６日現在、「補給艦は同行していない」（報道官）としている。
既に補給を終えて帰投した可能性があり、今後の行動範囲には限度があると予想される。
遼寧は２０１３年１１月にも駆逐艦など４隻を伴い南シナ海で訓練を行っているが、その際は台湾海峡を通過。
今回は第１列島線を突破し太平洋に進出、台湾の東部を回り込む形で南シナ海に入った。
中台で軍事衝突が起きた場合、中央山脈に遮られた台湾東部は「戦略予備」の役割を果たす。
今回、台湾の「後ろ側」からも脅威にさらされた形になり、国防部は警戒を強めている。
中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例会見で、「遼寧の訓練は国際法と国際慣例に適合している」と正当性を強調。
遼寧の動向について「だれに向けたものだとか、そんなに多く分析する必要はない。われわれは自らの発展に必要な措置をとっている」とした。
※シナが今回の軍事目的を示せば、世界から、トランプから非難を浴びるのが困るのだろう。
目的すら示さない軍事行動をするな！
注意をするのは１月２０日迄、それ以降はトランプ大統領が怖くてシナ人民解放軍も動けまい。
（３）
「記事内容」
台湾の馮世寛・国防部長（国防相）は２７日、軍の式典で講演し、「敵の脅威が日に日に拡大している。われわれは常に戦闘への警戒を維持する必要がある」と述べ、戦闘員の訓練を強化すべきとの認識を示した。
台湾国防部（国防省）によると、中国軍の空母「遼寧」率いる艦隊は沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に出た後、台湾とフィリピン間のバシー海峡を抜けて台湾を一周。
現在は、中国の海南省に向かって南シナ海を航行している。
中国側は空母は定期演習中と説明するにとどまり、詳細を明らかにしていない。
米国防総省は今回の演習について直接コメントしていないが、「南シナ海における中国軍の活動を注視し続ける」とした。
（４）
「記事内容」
中国初の空母「遼寧」が２６日、ミサイル駆逐艦など５隻とともにバシー海峡を通過、南シナ海に入った。
南西諸島から台湾などを結ぶ「第１列島線」を突破して南シナ海に到達するのは初めてで、専門家は「明らかに米国への挑発行為で、軍事衝突につながりかねない」と警鐘を鳴らす。
遼寧は２５日午後８時（日本時間同９時）、台湾の防空識別圏の外側南東約２０キロのバシー海峡に到達。
２６日には台湾本島南端から南シナ海に入り、同日午後２時、台湾が実効支配する東沙諸島の南東沖を航行した。
遼寧は２０１３年１１月にも駆逐艦など４隻を伴い南シナ海で訓練を行っているが、その際は台湾海峡を通過した。
今回は第１列島線を突破して太平洋に進出、台湾の東部を回り込むように南シナ海に入った形だ。
中台で軍事衝突が起きた場合、中央山脈に遮られた台湾東部は「戦略予備」の役割を果たすといわれる。
今回、台湾は後ろ側からも脅威にさらされたことになる。
中国外務省の華春瑩報道官は２６日、「遼寧の訓練は国際法と国際慣例に適合している」と正当性を強調した。
だが、国際政治学者の藤井厳喜氏は「今回の中国の行動は、南シナ海を力で領海にしようという軍国主義を誇示するための“デモンストレーション”といえるだろう。
第１列島線を突破して南シナ海に入ったのは、米軍基地に対する脅しだ。
こうした挑発行為が続くことは、米国にとっては引くに引けない状況を作り出されていくことにほかならず、米中の軍事衝突の危険はさらに高まったといえるだろう」と語っている。
※今は未だ、オバマ政権故のモンストレーション、遼寧が台湾を周遊した事から目的はトランプへの当て付け、このシナの愚かな軍事行動がどう後を引くのだろうか？
中国空母、太平洋へ航行 米次期政権を牽制か
防衛省統合幕僚監部は２５日、同日午前１０時ごろ、中国初の空母「遼寧」を含む艦船６隻が宮古島の北東約１１０キロで南東へ航行しているのを、海自の哨戒機と護衛艦が確認したと発表した。
沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋へ向かったが、中国の空母が太平洋に抜けるのを海自が確認したのは初めて。
今後、南シナ海に向かうとみられる。領海への侵入はなかった。
遼寧はウクライナから入手した旧ソ連の空母を改修した中国初の空母で、２０１２年に就役。山東省青島が母港だ。
統幕によると遼寧にはミサイル駆逐艦３隻とフリゲート２隻が同行。２４日午後４時ごろには、海自の護衛艦が東シナ海中部で遼寧を確認していた。
中国側は、日本や台湾などを結ぶ「第１列島線」を越え、遠洋での空母の実戦能力を向上させる構え。
遼寧が南シナ海に入れば、１３年に試験的な航行をして以来で、今回は多数の艦載機を載せるなど実戦的な装備で臨むことになる。
中国軍は一連の訓練を「年度計画に基づく」ものとしているが、南シナ海で「航行の自由」作戦を続けてきた米軍や、台湾問題や南シナ海問題などで対中強硬姿勢を見せる米国のトランプ次期政権を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられ、緊張が高まる恐れがある。
※習近平はオバマ在籍中に「やるだけやれ！」と言う事だろうが、トランプ就任後、オバマ時代と同じ軍事行動がとれるのだろうか？
中国報道官、トランプ氏の「盗んだ」ツイートに「不愉快」 専門家は潜水機回収「初めてではない」
南シナ海で米海軍の無人潜水機が中国側に奪われた事件で、中国当局や専門家は、米軍がこの海域で中国の潜水艦などに対する情報収集活動を強化している－と警戒感をあらわにしている。
中国外務省の華春瑩報道官は１９日の定例会見で、「米国の艦船や航空機が、中国に面した海域で頻繁に偵察や軍事測量を行うことに反対する。
中国の主権と安全の脅威になるためだ」と強調。
また、トランプ次期米大統領がツイッターで非難したことに関連し、「盗むという言葉は非常に不愉快であり不正確だ」「きちんと確認してから返すものだ」と反論した。
無人潜水機が集めていた海水温度や塩分濃度などのデータは対潜水艦作戦にも活用される。
南シナ海の深海部で活動する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した潜水艦が米側に探知されれば対米核抑止力に影響が出るため、中国側は神経をとがらせている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は１９日付で、「私たちが南シナ海で米国の無人潜水機を捕獲したのは初めてではない」とする軍事専門家の談話を掲載。専門家は「今回捕獲した潜水機は新型で重要な情報を集めていた」とし、潜水機を引き渡す際にも「情報は渡さない」との見方を示した。
また海軍軍事学術研究所の張軍社研究員は、「ここ数年、米軍による水中測量の重点は黄海や東シナ海から南シナ海に移った。潜水艦などの偵察、攻撃が可能な潜水機は、中国の国家安全に重大な脅威となっている」と環球時報に語った。
※シナがトランプ大統領に向けた心理戦開始！
「米無人機の捕獲は初めてではない」と中国の軍事専門家
１９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、中国が米国の無人水中探査機を奪った問題で、中国の軍事専門家は「（中国が）南シナ海で米国の水中無人機を捕獲したのは初めてではない」と述べた。
この専門家は、今回問題が大きくなったのは、捕獲した無人機が新型で貴重なデータを収集していたことから、神経質になった米国が騒いだためだとの見方を示した。
専門家によると、米国は南シナ海で２００１年ごろから水中無人機での活動を活発化させ、中国側も多数の米無人機を捕獲してきたという。
中国メディアは昨年８月、海南省の漁民が南シナ海で外国の水中無人機を捕獲し、中国当局に引き渡したことも報じている。
※略奪、泥棒（犯罪）を正当化する馬鹿なシナ人、どう考えても正常ではない。
中国、対米強硬さらに 「九段線」付近で対潜データ収集
南シナ海で米海軍の無人潜水機を中国艦が奪取した事件の背景には、同海域での軍事プレゼンス確立に向けて米側への強硬姿勢を一層強めている習近平指導部の意向がありそうだ。
中国側の直接的な動機は、水深の深い南シナ海で活動する中国の潜水艦に対処するため米軍が実施している海中調査について、その情報収集能力や内容に関するデータを得るためだとみられる。
中国の軍事戦略上、米本土を狙う核ミサイルを搭載した潜水艦が同海域で探知されずに活動できることは極めて重要だ。
また、現場は中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」付近とみられ、米国の軍事的活動に警告するとともに管轄権をアピールする意図もあるとみられる。
習指導部は最高指導部メンバーが大きく入れ替わる来年秋の中国共産党大会を控え、対外的な弱腰姿勢をみせれば求心力を失いかねない。
台湾の蔡英文総統との電話会談に踏み切り、「一つの中国」原則に縛られない姿勢まで示したトランプ次期米大統領に対し、指導部内の強硬派は反発を強めている。
トランプ氏を牽制（けんせい）するための“奇手”だった可能性は否定できない。
ただ中国側が公式の反応を示したのは、米側による事件の公表後半日以上たってからで、慎重に対応を協議した様子もうかがえる。
「米軍に遠慮する必要はないとの指示はあったが、軍の現場がここまで挑発的な行動に出るとは想定していなかったのでは」（中国軍事研究者）との見方もある。
「中国が支援してくれる。米国よ、さようなら」 ドゥテルテ比大統領、米兵地位協定の破棄示唆
フィリピンのドゥテルテ大統領は１７日、米国と１９９８年に締結したフィリピン国内での米兵の法的地位を定めた訪問軍地位協定の破棄を示唆した。
南部ダバオでの記者会見で明らかにした。
ＡＰ通信によると、米政府系援助機関がフィリピンでの人権状況への懸念を理由に、援助更新の見送りを決定。
ドゥテルテ氏はこれに反発し「わが国は米国のカネがなくてもやっていける。中国が支援してくれると言っている。米国よ、さようなら」と発言。
さらに訪問軍地位協定について「何の意味があるのか。米軍は出て行け」と述べた。
反米的な姿勢を強めるドゥテルテ氏だが、対米観を変えるような発言をトランプ次期米大統領がしたらどうするかとの記者の問いには「それが問題だ。オバマ（大統領）とは違い、トランプ氏は見習わなければならない」と述べ、今後の対米関係改善に含みを持たせた。
米、探査機の返還方針確認 トランプ氏、中国を批判
２０１６・１２・１８ AFP＝時事
中国、米海軍の無人潜水機返還へ 米の「大げさな」対応を批判 （２）
米国防総省のクック報道官は１７日、中国が南シナ海で奪った米国の無人水中探査機について、中国当局が示している返還の方針を確認する声明を発表した。
フロリダ州に滞在中のトランプ次期大統領はツイッターで「中国は米海軍の調査機を盗み、入手した。前例なき行為だ」と批判した。
中国側の実力行使に米国側は態度を硬化させたが、中国が早期に返還に応じたことで事態は沈静化に向かう。
台湾の蔡英文総統との電話会談などトランプ氏に対する中国の不信感は根強く、米中間に火種は残る。
クック氏は「南シナ海の公海における中国の不法奪取に異議を申し立ててきた。
中国当局との直接的なやりとりを通じ、中国が探査機を返還するという合意に至った」と説明した。
※トランプ新大統領と蔡英文総統の電話会談はシナの嘘を糺しているだけだろう。
台湾は独立国であることを世界の常識にしなければならない。
（２）
「記事抜粋」
中国政府は17日、米中間の緊張が高まる中、南シナ海（South China Sea）で米海軍の無人潜水機を奪った件について米政府が「大げさに騒ぎ立てている」と批判し、潜水機は返還すると述べた。
米国防総省によると、無人潜水機は15日夜、フィリピンのスービック湾（Subic Bay）の北西約50カイリ（約90キロ）沖で中国に奪われた。
同省は声明で「違法に奪取された」潜水機を直ちに返還するよう中国政府に要求していた。
中国国防省は17日声明を発表し、米海軍の無人潜水機を「適切な方法で」返還すると述べたが詳細については言及せず、「米国側がこの件について大げさに騒ぎ立てることは適切ではなく、問題の迅速な解決に役立たない」と述べた。
つづく
【米ルビオ議員】、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案─トランプ新政権に行動を促す
＜南シナ海、東シナ海の不安定化に加担した中国当事者に制裁を科す内容。対イランでは制裁延長、対ロシアでは外交官の行動制限など、強硬化する議会にトランプは呼応するか＞
トランプ次期米政権が中国に対して強硬姿勢で臨むなら、議会から援護射撃を得られるかもしれない。
※嘘で侵略を受ける日本こそこれに追従すべき、出来なければシナ人へのビザ発給を停止すべきである。
レッドラインに挑む中国 次期米政権と日米の出方を探っている
中国が「レッドライン（越えてはならない一線）」に挑み続けている。
挑発行為を繰り返し、日本はもとより、トランプ次期米政権の出方を窺っている。
日本の防衛省は１２月１０日、戦闘機など中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
１１月２５日にも同型の６機が同じ空域を通過している。
中国国防省は同日、中国軍機が訓練を実施していたところ、「自衛隊のＦ１５戦闘機２機が近距離で妨害飛行を行い、妨害弾を作動させた」と発表したうえで、自衛隊機の行為は「危険かつ未熟で、飛行の自由を損なう」と主張した。
これに対し、稲田朋美防衛相は１２日、「事実と明らかに異なることを一方的に発表した」と中国国防省を非難、「妨害弾」を発射し、中国側の安全を脅かした事実も一切ない－と強調した。
つづく
潜水機持ち去り「滞りなく解決」＝航行安全のため調査―中国
17日の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）によると、中国当局者は中国海軍のサルベージ船が南シナ海で米海軍海洋調査船の無人潜水機を回収したことを認め、米軍の返還請求について「滞りなく解決できると信じている」と述べた。
同当局者は「正体不明の装置を発見し、航行安全問題の発生予防のため、識別調査を行った」と主張した。
中国艦船、米潜水機奪う＝南シナ海で海洋調査中―国防総省
２０１６・１２・１７ 産経ニュース ワシントン＝青木伸行 【緊迫・南シナ海】 盗まれた機材写真あり
中国海軍艦船が米海軍の無人潜水機奪う 米政府は「国際法違反」と非難 （２）
米国防総省は16日、中国海軍の艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍海洋調査船の無人潜水機を「違法に」奪ったと発表した。
米側は中国に対し、潜水機の即時返還を公式に要求した。
国防総省のデービス報道部長は「ほかに同種の例は聞いたことがない」とし、中国の行動を国際法違反と批判した。
中国と東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海では、中国が造成した人工島を軍事拠点化して緊張が高まっている。
そうした海域で起きた米潜水機の奪取により、米中両国間の対立が激化する恐れもある。
潜水機が奪われた現場はフィリピンのスービック湾北西沖約50カイリ（約93キロ）で、米調査船「バウディッチ」は無線で中国艦船に潜水機を返すよう要求した。
「（中国）艦船は無線連絡を認識したが、（返還）要求は無視された」という。
デービス部長によれば、調査船が潜水機2機を回収しようとしたところ、中国艦船が近づき、小型ボートを出して1機を奪った。
潜水機は海水温や塩分濃度など一般的な情報を収集しており、機密情報には全く関係していないという。
※シナかい軍は海賊か？ ２０１７・１・２０までの政権移行時期にシナは何かやらかすだろうと思っていたが、シナ海軍が海賊行為！ 馬鹿馬鹿し過ぎる話である。
シナが盗んだ物を返却すれば、オバマは拳を上げる事はあるまい。
シナがアメリカ軍を敵に回し挑発しているとも思えん。
（２）
「記事内容」
米国防総省のジェフ・デービス報道官は１６日、南シナ海で米海軍の無人潜水機が、中国海軍の潜水艦救難艦に奪われたと明らかにした。
米政府は国際法違反と非難し、中国政府に即時返還を要求している。
事件があったのは１５日、フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾の北西約９３キロの海域。
米海軍の測量艦「バウディッチ」が、２機の無人潜水機を回収しようとしていたところ、潜水艦救難艦が約４５０メートルのところまで近づき、小型ボートを出して１機を奪った。
バウディッチは無線で返還を求めたが、潜水艦救難艦は応答せず要求を無視した。
デービス報道官は中国の行動を「国際法違反」と批判した。
報道官によると、無人潜水機は海水の温度や塩分濃度、透明度といった「非機密扱いの情報」を収拾していた。
ただ、無人潜水機によって収集された海底の地形などを含む情報は通常、潜水艦の航行や対潜水艦作戦に活用されている。
米海軍艦船はスービック湾を使用し、その沖には中国とフィリピンが係争するスカボロー礁もあり、今回の事件の周辺海域は“前線”の一つとなっている。
※シナ共産党の人民解放軍海軍が泥棒を始めた様である。
中国の人工島造成 「トランプ氏が毅然と対峙すれば現状変わる」 米ダグラス・パールＮＳＣ元部長が強硬路線を提唱
中国がスプラトリー諸島に大型の防空設備を配備したとみられることが１４日明らかに。
軍事拠点化を進める意思は明確だが、米側に抑止のための打開策は見当たらない。
トランプ次期政権でも試練が続きそうだ。
米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、配備されたとみられるのは航空機を撃墜するための対空砲や巡航ミサイルを迎撃するための「近接防空システム」（ＣＩＷＳ）。
ＣＳＩＳは「米国から攻撃を受けた時の最後のとりでになる」と指摘。
ハリス太平洋軍司令官は１４日「どれだけ人工島に基地を造成しようと、一方的な現状変更は認めない」と、いら立ちを隠さなかった。
ダグラス・パール元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は「オバマ大統領は熱心に協調路線を求めたが、独断的な中国に振り回された」と分析。
トランプ氏が台頭する中国にとらわれずに毅然とした外交方針を取れば、現状を変えられる可能性があるとの見方を示した。
※オバマ大統領はシナと手を組み南シナ海に埋め立てと言う機雷を敷設させたのではないのか？と疑われても仕方あるまい。
南シナ海の防空設備「容認せず」とマケイン氏
米上院のマケイン軍事委員長（共和党）は１５日、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島全てに大型防空設備を配備したとみられるとシンクタンクが指摘したことについて、地域情勢を「不安定化させる動き」だと批判し「容認できない」と強調した。
マケイン氏は声明で、中国は南沙諸島への戦力展開を可能にしたり、南シナ海の支配を主張したりするために「人工島を作戦基地にしようとしている」と非難。
地域のパワーバランスを保つため、米国は断固とした対応を取るべきだと訴えた。
※シナはどう反応するのか？ 「核心的利益」を口にできるのか？ 大注目である。
「スリングショットを一つ準備してもいけないのか」防空設備は「正当」と中国 スプラトリー諸島の人工島
中国国防省は１５日、中国が南シナ海のスプラトリー諸島の人工島全てに大型防空設備を配備したとみられると米シンクタンクが指摘したことについて「主に自衛のために必要な軍事施設で、正当で合法だ」と事実関係を認めた上で配備の正当性を強調する談話を発表した。
国防省は談話で、同諸島で建設している施設は、主に民間の用途だと主張。
その上で「他人が自分の家の玄関で、武力で威嚇しているのに、（ゴムでパチンコ玉を飛ばす）『スリングショット』を一つ準備してもいけないのか」と強調。
「航行の自由」作戦で南シナ海に軍艦を派遣する米国を念頭に、軍事施設建設も正当化した。
外務省の耿爽副報道局長も１５日の定例記者会見で「中国が自国の島で必要な防御施設を配備することが軍事化なら、南シナ海に艦隊を展開することは何なのだ」と反発した。
※シナがとうとう「核心的利益」を口にしなくなった。
愚かなシナにトランプの薬が効き始めた様だが、周辺国全部を敵に回せば全く勝ち目が無い事を悟ったのか？
中国、南沙諸島に防空システム配備か 衛星画像で構造物確認
２０１６・１２・１５ ワシントン ロイター
南シナ海の人工島すべてに防衛施設、中国設置か＝米シンクタンク （２）
米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は14日、中国が南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）に造成した複数の人工島に「大がかりな」防衛兵器を配備したもようだと明らかにした。
最新の衛星画像で防空システムなどとみられる構造物の設置が確認された。
中国は近年、南沙諸島で小さな岩礁などを埋め立てて7つの人工島を造成。
南シナ海の係争水域の軍事化は望んでいないと主張する裏で、これまでも衛星画像から軍事設備の設置や滑走路の延伸を行っていることが明らかになっていた。
CSISが運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ（AMTI)」が新たに公表した画像からは、7つの人工島それぞれに六角形の構造物が設置されていることが分かる。
AMTIはこれらの構造物について、大型対空砲と近接防空システム（CIWS）とみられるとした上で「南シナ海での有事に備え、中国政府が人工島の防衛に本気になっていることを示すものだ」との見方を示している。
（２）
「記事内容」
米シンクタンクのアジア海事透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）は１４日、中国が南シナ海に造成した人工島７島すべてにミサイル迎撃システムを含む防衛施設を設置した可能性があることが最新の衛星写真で判明したと明らかにした。
ＡＭＴＩは６─７月からスプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁、ミスチーフ礁（美済礁）、スビ（渚碧）礁で建設されていた六角形の構造物の様子を観察。
スプラトリー諸島の他の４カ所の場所で類似の構造物がすでに建設されており、ＡＭＩＴは１１月に撮影された新たな衛星写真から、新たに建設された構造物はこれを補強するものである可能性があるとしている。
また、ファイアリークロス（永暑）礁の様子をとらえた写真にはレーダー施設のように見える構造物も写っているとしている。
トランプ次期米大統領は中国の南シナ海での行動を批判しており、オバマ政権よりも厳しい態度で臨む可能性がある。
ハリス米太平洋軍司令官、対決姿勢を強調 対中「航行の自由」作戦を続行
ハリス米太平洋軍司令官は１４日、シドニーのシンクタンクで講演し、中国が「南シナ海に基地をいくつ造成しようが（公海など）共有の領域を一方的に閉鎖することは許されない」と述べ、トランプ次期政権下でも「航行の自由」作戦を続行し、法の支配を守るため対決も辞さない姿勢を強調した。
ハリス氏は政権交代があっても「司令官にレームダック（死に体）期間はない」と強調。
「強権的な中国とロシアには、法の支配に基づく国際秩序を無視するか、積極的に貢献するかの選択肢がある」とし「必要であれば対決する準備がある」と強く牽制（けんせい）した。
また歴代米政権が維持してきた「一つの中国」原則に変化があるかどうかは来年１月のトランプ政権発足を待つとする一方、米露関係の悪化は「ロシアの行動が原因」と非難した。
南沙に防空システム配備か ７人工島に中国、米研究所
米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１３日、最近の衛星写真の分析で、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で造成した七つの人工島すべてに、ミサイルや航空機を撃ち落とす「近接防空システム」（ＣＩＷＳ）を配備したとみられるとの報告書を公表した。
ロイター通信によるとＣＳＩＳは「近接防空システムの配備を確信したのは初めて」としている。
報告書によると、ＣＳＩＳは今年６～７月から、ミスチーフ（中国名・美済）礁、スービ（渚碧）礁、ファイアリクロス（永暑）礁の人工島で建設された六角形の構造物を監視。
１１月に撮影した衛星写真を分析し、巡航ミサイルなどに対する防御設備と判断したという。
残りの四つの人工島でも同様の設備を確認した。
「中国、南シナ海に爆撃機」米メディアが報道 トランプ次期大統領と蔡英文台湾総統の会談に反発か
２０１６・１２・１３ 産経ニュース ワシントン支局、北京＝西見由章
南シナ海に核搭載可能な爆撃機 中国 トランプ発言に反発か （２）
複数の米メディアは１２日までに、中国が核搭載可能な爆撃機を南シナ海上空に飛行させたと報じた。
米政府当局者の話としている。
トランプ次期米大統領が今月２日に台湾の蔡英文総統と異例の電話会談に踏み切ったことに反発した可能性がある。
米ＦＯＸニュースによると、核搭載可能なＨ６爆撃機が８日、中国が南シナ海で独自に引いた境界線「九段線」に沿って飛行しているのが確認された。
また中国が同海域の諸島に地対空ミサイルを配備する動きを、米衛星が捉えたという。
トランプ氏は歴代米政権が維持してきた「一つの中国」原則に縛られない考えを示し、中国政府は「強い懸念」を表明した。
トランプ氏けん制のため、中国が南シナ海で強硬姿勢に出る可能性も指摘されていた。
※愚かな習近平、こんな事をやっていれば、引くに引けない状況に自ら追い込むのか？
（２）
「記事内容」
米ＦＯＸニュースは１２日までに、中国軍が南シナ海上空で核搭載可能な爆撃機を飛行させたと報じた。
トランプ次期米大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したのを受け、「１つの中国」原則を逸脱することへの反発を示したとみられる。
ＦＯＸによると、中国のＨ６爆撃機が８日、中国が独自に引いた境界線「九段線」に沿って飛行。
米国防総省も確認した。
中国が九段線に沿って爆撃機を長距離飛行させるのは、２０１５年３月以来だという。
トランプ氏が１１月に大統領選で当選して以降、中国が南シナ海上に爆撃機を派遣するのは２度目。
また、米政府は、中国が南シナ海の島々に高性能地対空サイルを配備する動きをみせていることを情報衛星で確認したという。
中国外務省の耿爽報道官は１３日の定例会見で、「これまでずっと、中国軍機は南シナ海の関係空域で正常な飛行任務を執行している。関係方面が正しく取り扱うことを希望する」と述べた。
一方、中国の王毅外相は１２日、訪問先のスイスで記者団に対し、爆撃機派遣には触れず、「中国の核心的利益を損なうとすれば、世界の誰であれ、どんな権力者であれ、その行為によって自分を傷つけることになる」と述べた。
中国は台湾問題を「核心的利益」と位置づけており、トランプ次期政権を強く牽制（けんせい）したものだ。
海洋めぐり日中の衝突回避、早期運用へ「引き続き努力」 中国で事務協議、年内合意は困難に
日中両政府の外務、防衛、海上保安当局などは９日、海洋問題を話し合う「高級事務レベル海洋協議」の３日目の会合を中国海南省海口市で開き、偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用に向けて引き続き努力することで一致した。
ただ尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海・領空を対象範囲とするかをめぐって双方の主張は対立しており、日本側が当初目指していた年内合意は困難な情勢だ。協議で日本側は、東シナ海でのガス田共同開発に向けた交渉再開や、中国側による一方的な開発の中止も求めたもようだ。
※シナ人の本質を考えシナに立ち向かえ！ シナ人に下から窺えばシナは従わない。
中国政府、トランプ氏の批判ツイートに沈黙
ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領がツイッター（Twitter）上で展開した中国批判について、中国政府はこれまでのところ沈黙を貫いている。
政治評論家の間には、トランプ氏の投稿が米中関係にもたらす意味について、中国政府が分析を急いでいるとの見方も出ている。
トランプ氏は4日夜、ツイッターに「中国は彼らの通貨を切り下げること（つまり米企業の競争を困難にすること）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海（South China Sea）のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか？そうは思わない！」と投稿した。
これについて中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長は5日、記者団に対しノーコメントだと述べ「われわれは彼の性格について述べることはない。彼の政策、特に中国に対する政策に焦点を合わせている」と語った。
中国国営新華社（Xinhua）通信は5日夕方前の時点で、トランプ氏の投稿について報じていない。
だが、同通信は論説の中でトランプ氏の意図について「悲観的な結論を出すのは時期尚早だ」と述べた上で、トランプ氏に対し「中国に対する挑発的で有害な動きを求める軽率な」発言を抑えるべきだと主張した。
一方、国営英字紙・環球時報（Global Times）は、発言は「爆弾」だとし、南シナ海についてトランプ氏が初めて「明確な見解」を示したと論じた。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・グレーザー（Bonnie Glaser）上級研究員は、中国の指導層はトランプ氏にどう対応すべきか、緊急に分析しているのではないかと述べた。
また中国人民大学（Renmin University of China）の国際関係学教授、 金燦栄（Jin Canrong）氏は、中国政府は「次期米政権を非常に警戒している」が、バラク・オバマ（Barack Obama）政権の間は「なんら正式な反応を示すことはないだろう」と述べた。
また金氏は「トランプ氏は選挙期間中にツイッターを非常に巧みに使った、流行に敏感な直情的な人物」だが、「国際舞台に移れば、それは多大な問題を引き起こすだろう」とも語った。
※シナ共産党政府はトランプ発言に反応できないであろう。
最初に「拳でガツン「、これこそシナ人と朝鮮人を屈服させる最良の方法、アメリカの制服組はシナ人の本質を良く知る人も多かろう。
習近平はアメリカの政権移行の空白のドサクサに乗じ、南シナ海に防空識別圏を設けると言われていたが、トランプ発言によって何も動けなくなった。
フィリピンのドゥテルテ大統領もアメリカに楯つけまい。
「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいかとわれわれに尋ねたか？ 私はそう思わない！」ツイッターで中国に反対表明
トランプ次期米大統領は４日、ツイッターに「（中国は）南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいかとわれわれに尋ねたか？ 私はそう思わない！」と投稿した。
中国による南シナ海の軍事拠点化への反対を表明したとみられる。
トランプ氏が大統領選に勝利して以来、南シナ海問題に言及するのは初めて。
トランプ氏はこれまで「為替操作国」だとして中国を批判してきたが、南シナ海での活動については具体的な発言はしてこなかった。
中国に対する強硬姿勢を示した可能性があるが、こうした発言が政策に反映されるかは不明。
ツイッターではまた、通貨切り下げや米国製品に対する関税など中国の通商政策を批判した。
総力大特集 中国は本気だ！
南シナ海を巡る仲裁裁判所で完全敗北を喫した中国。
しかし、反省の色は全くない。判決を「紙くず」と呼んではばからないその横暴の裏で進める習近平の“次の手”とは。
櫻井よしこが問う 外国への挑発を続ける理由 重要なのはアメリカの軍事力 日本を属国扱いする中国
ついに開発成功か 国際協調派はもう限界？ 「栄枯盛衰」の中国 国際法違反を無視する中国
止まらない中国の「暴走」
Q ： トランプ氏の大統領就任は中国の暴走を加速させると思いますか？
２０１６・１２・３現在 思う ５６９ 思わない ２９７ どちらでもない ６２
※シナ人が白人に立ち向かうのか？
英空軍機が上空通過へ、駐米英大使言明 中国けん制「航行の自由作戦」共有 ２０２０年に空母２隻太平洋に
ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが２日、明らかになった。
ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。
ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。
しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。
さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに２隻の空母がおそらく２０２０年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。
外務・防衛閣僚協議（２プラス２）での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機４機などが１０月２２日、空自三沢基地に飛来。
航空自衛隊と初の共同訓練を１１月６日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。
※大東亜戦争の真逆、日米英ｖｓシナの構図が形成されつつあるが、今後の興味は習近平が何時逃げるかである。
中国、南シナ海に防空識別圏設定を準備中
中国が南シナ海の上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定を準備していると、米国国営放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が先月３０日、報じた。
中国調査機関、米軍活動「地域の安定を損ねる」
中国の政府系調査研究機関「中国南シナ海研究院」は２５日、アジア太平洋地域における米軍の動向を分析した「報告書」を初めて公表した。
米軍が「リバランス（再均衡）政策」のもとで、日本やフィリピンなど同盟国との関係を深化させ、南シナ海問題への関与を強めていることを批判し、中国の立場をアピールする狙いがある。
報告書は、米軍偵察機による接近飛行の増加や中国の周辺国に駐留する米軍が軍備を増強していることなどを例示し、米国が「相互信頼を壊し、地域の平和と安定を損ねている」と主張した。
「航行の自由」を訴える米軍の巡視活動についても、「南シナ海を軍事化している」と批判した。
報告書をまとめた同研究院の呉士存院長は２５日、北京で記者会見し、「南シナ海問題を巡り米中関係が緊張に向かうか緩和に向かうかは米国の行動次第だ」と強調した。
※習近平よ、何処の国が地域の安定を損ねているのか？ 嘘だろう。
トランプ次期大統領 「トランプ氏、南シナ海で覇権追求」 中国シンクタンクが米軍事力レポート
中国の政府系シンクタンク「中国南海研究院」は２５日、アジア太平洋地域における米国の軍事力に関する報告を公表した。
米国がアジアへのリバランス（再均衡）政策を通じて「海上軍事能力による絶対的な優勢」を追求し、安全保障上の脅威になっていると主張している。
南シナ海で軍事拠点化を進める中国への批判をそらす狙いもありそうだ。
中国のシンクタンクが、アジア太平洋地域における米国の軍事プレゼンスについて包括的な報告を公表するのは初めて。
中国南海研究院の呉士存院長は２５日、北京で国内外の一部メディアを集めて開いた式典で、米国のトランプ次期大統領も南シナ海から軍事力を撤退させることはなく、むしろ「地域における覇権」の追求を継続するとの認識を示した。
ロイター通信が伝えた。
報告は、オバマ米政権の再均衡政策により、中国が米軍による偵察活動の最大の対象になっていると指摘。
南シナ海問題が当初の領土主権や海洋管轄権をめぐる単純な争いから資源開発などの領域に広がり、米国が引き起こした米中両国の対立が「問題の主軸」になったと批判している。
南シナ海問題を中心とした東アジア報道
産経新聞社が自らの報道の在り方を検証するため、有識者から意見を聴く「産経新聞報道検証委員会」の会合が１１月１０日、東京都千代田区の産経新聞東京本社で開かれた。
今回は「南シナ海問題を中心とした東アジア報道」と「舛添氏の都知事辞任と小池都知事の誕生をめぐる報道」について、社外委員４氏を中心に活発な議論が交わされた。
葛西敬之氏 抑止力発揮の必要性を社論に
司会 南シナ海問題を中心とした東アジア報道について、渡辺外信部長と石橋政治部長が報告します。
渡辺浩生外信部長 中国が南シナ海で軍備拡張を進めていることを克明に報じてきました。
７月にオランダの仲裁裁判所で南シナ海における中国の主張をほぼ否定する裁定が下ると、中国はさまざまな外交の場で切り崩しの動きを見せ、米中間の溝の深まりを詳報しました。
自国の主張が国際社会に受け入れられず、中国は８月以降、東シナ海での実力行使を一層強め、４００隻の中国漁船が公船２０隻以上も押しかけていることをスクープしました。
そこには１００人以上の民兵が動員されていることも特ダネとして報じました。
つづく
田久保忠衛氏 世界的自己中心主義の分析を
中略
乾正人委員 自国中心主義が世界的な傾向にあることは、ますます注視していきたいと考えています。
新聞記事の中で意思を出すことは、さじ加減が大切だと思います。
独善に陥らず、どう意思を出すか、さらに検討したいと思います。
井口文彦委員 南シナ海問題はそのまま東シナ海問題だという視点で捉え、立体的に浮き彫りにすることに取り組んできました。
中国の動きを監視して国際世論に訴えるべきだとする読者の声をたくさんいただいています。
スカボロー礁内を禁漁区に ドゥテルテ比大統領が習主席に提案
フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日までに、領有権を巡って中国と対立してきた南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）について、環礁内を双方の禁漁区とする構想を中国の習近平国家主席に提案した。
漁船同士の争いなどから偶発的衝突に発展するのを避ける狙いがあるとみられる。
エスペロン大統領顧問（安全保障担当）が同行記者団に明らかにした。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地ペルーで１９日に会談した際に伝えたが、習氏は態度を明確にしなかったという。
スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の西約２３０キロの同国排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある環礁。
中国が２０１２年に実効支配を固め、フィリピン漁民の操業を妨害してきたが、ドゥテルテ氏が今年１０月に訪中して習氏と会談後、妨害がやんでいる。
フィリピン沿岸警備隊によると、今月中旬も中国公船は現場海域にいたが、フィリピン漁船の妨害はしていないという。
ベトナム、南沙の島で滑走路延伸 中国反発か
】ベトナムが南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）で実効支配する島で滑走路を延伸していることが、米シンクタンクが公表した最新の画像から明らかになった。この島に対する領有権を主張している中国の反発を招きそうだ。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ（AMTI)」は報告書の中で、11月上旬に衛星から撮影されたとみられる画像を基に、ベトナムが同諸島のスプラトリー島（Spratly Island）にある滑走路を以前の760メートル弱から約1000メートルまで延ばしたと指摘。
最終的に1200メートル強まで延伸する可能性が高いとの見方も示している。
報告書によると、ベトナムはさらに、海上偵察機や輸送機を収容できる大型の格納庫2棟も建設している。
南シナ海をめぐっては、中国が大半について領有権があると主張。
岩礁の埋め立てや大型軍用機の離着陸が可能な滑走路の建設を進め、ベトナムやフィリピンをはじめとする関係国の反発を引き起こしている。
ベトナムと中国はこれまで、南シナ海で領有権を争う諸島や水域をめぐって外交上で応酬を繰り返してきた。
ここ数か月はやや緊張が和らいでいるものの、この問題は依然として両国間の対立の火種としてくすぶっている。
総力大特集 中国は本気だ！
南シナ海を巡る仲裁裁判所で完全敗北を喫した中国。
しかし、反省の色は全くない。
判決を「紙くず」と呼んではばからないその横暴の裏で進める習近平の“次の手”とは。
櫻井よしこが問う 外国への挑発を続ける理由 重要なのはアメリカの軍事力
日本を属国扱いする中国 ※日支外交は毅然と対処しないプライド無き日本政府（田中角栄）が悪いのだが、踏襲する自民党も馬鹿である。
ついに開発成功か 国際協調派はもう限界？ 「栄枯盛衰」の中国 ※過去の王朝をシナと一括りにするな！
国際法違反を無視する中国 止まらない中国の「暴走」
Q ： トランプ氏の大統領就任は中国の暴走を加速させると思いますか？
２０１６・１１・１２現在 思う ４１ 思わない ５２ どちらでもない ３
※トランプ大統領誕生を外したIRONNAだが、精魂込めた報道をしているのか？ それともプロパガンダを仕掛けているのか？
トランプはビジネスマン、強いアメリカを標榜、ご都合主義・国益を追求するだろう。
外交政策の大幅修正を図るドゥテルテ大統領 日比関係強化が安定のカギ握る 平和安全保障研究所理事長・西原正
フィリピンのドゥテルテ大統領は過去７０年間維持してきたフィリピンの外交政策を大幅に修正しようとしている。
米国との関係に一定の距離をおき、米比同盟を軽視する政策がフィリピンの国益にかなうのかはまだ分からないが、この政策転換が実際に行われれば、アジア太平洋地域の安全保障環境を大きく変えることになる。
日本は米比同盟を支えるべく慎重に対応すべきだ。
≪米国を牽制するドゥテルテ氏≫
ドゥテルテ大統領の政策はまだまとまった形で表明されていない。
オバマ大統領や米国に対する下品な暴言があったり、訪中で習近平国家主席との会見中にガムを噛（か）むしぐさをしたり、国家元首としての品格に欠ける、粗削りの指導者であり、実際のところ何を考えているのか理解しにくい。
≪南シナ海の力の構図が変わった≫ ≪重要性高まる日本の役割≫
中略
筆者のところに最近届いたシンガポールの研究所からのアンケートには、「日本はフィリピンと米国の懸け橋としての役割を創造するつもりか」という質問があった。
こうした質問が出ること自体、日本の役割が高く見られている証拠である。
日本は日比関係を強化することで米比同盟を支えることができ、それが地域の安定を確保するカギとなる。
中国の野望を止められるか、南シナ海問題で米が異例対応「衛星写真」「偵察データ」…機密情報を大公開
中国が軍事衝突も辞さない強行姿勢で進める南シナ海での海洋進出をめぐり、米政府が機密情報を世界に公開し、軍事関係者の注目を集めている。
南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事拠点化を図る中国の動きを抑えようとする米政府は、内部で保持していた分析情報をあえて公表することで、国際世論戦を喚起する狙いもありそうだ。
極めて異例の情報開示 圧倒的な情報能力を見せつける 中国を止める手立ては…
大きく崩れる安全保障バランス
中略
中国は、太平洋側では、第１列島線や西太平洋（小笠原諸島やグアムを結ぶ）の第２列島線での軍事的な支配力を高めようとしている。
中国が欲する海洋覇権の先には深い闇が待ち構えている。
フィリピン、南シナ海・スカボロー礁に巡視船２隻派遣しパトロール開始
フィリピン沿岸警備隊は７日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺に、巡視船２隻を派遣し、パトロールを再開したことを明らかにした。
同礁周辺は、中国が２０１２年から実効支配を固め、フィリピン漁民を排除していたが、ドゥテルテ大統領の１０月の訪中後に中国による妨害がやんだため、沿岸警備隊が活動再開を模索していた。
フィリピンのＧＭＡ放送（電子版）によると、２隻の巡視船が５日に現場海域に到着した。
うち１隻は、日本政府がフィリピン側に供与を約束した４０メートル級の巡視船計１０隻のうち、１０月に最初に就役した「ツバタハ」。
沿岸警備隊幹部は、中国海警局の巡視船が現場海域にいたかなどには言及しなかった。
ただ、天候は悪く、フィリピン漁船は１隻だけ確認したと報告を受けたことを明らかにした。
さらに巡視船を派遣する。
同礁はフィリピン北部ルソン島約２００キロの沖合にあり、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内。
仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は、フィリピンの訴えを受け、同礁付近がフィリピン漁民の伝統的な漁場だとして、中国に妨害活動をやめるよう裁定した。
【国際秩序の大転換】米の失策が引き金…ほぼ「中国の海」と化した南シナ海 尖閣諸島も危機的状況
★（４）
オバマ米大統領の外交政策の失敗が、「世界的規模での地殻変動」を招いたことは事実だろう。
南シナ海は、ほぼ「中国の海」と化した。
シリアはロシア主導の武力解決になりそうだ。北欧からバルカン半島にかけての暗雲は、不気味な様相をはらんできた。
師走に来日するロシアのプーチン大統領は１０月初頭、イスタンブールに飛び、トルコとのパイプライン敷設を最終的に決め、しっかり握手した。
親ＥＵ、親米路線のトルコが窯変（ようへん＝予期しない変化）している。
ロシアのギリシャやセルビア、スロバニアへの接近も尋常ではない。
一方で、プーチン氏はフランス訪問をドタキャンし、ＥＵ諸国のロシアへのミサイル配備に抗議した。
ロシアはタジキスタン、セルビアに次いで、キューバに軍事基地の再開を打診している（モスクワタイムズ、１０月１２日）。
キューバからフロリダまで、わずか１４４キロだ。
国際秩序の、もう１つの撹乱（かくらん）者・中国はどうか。
中央アジアへの浸透ぶりは連載第３回でも指摘した。
中国は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国を個別撃破し、ベトナムのパラセル（中国名・西沙）諸島へのクレームも、フィリピンのスカボロー礁（同・黄岩島）をめぐる侵略への抗議も、公式会議の議題から外すロビー活動を展開した。
北京に、ミャンマー政権のトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を呼びつけ、スリランカへは中断した沖合人工島工事の損害賠償を引き下げる代わりに、プロジェクト再開にこぎ着け、インドを脅かす。
つづく
※アメリカとシナ、主義は違うが基本が似通った国、両国と根本的に異なる日本だが、盲目的にアメリカを信じていいのか？ 日本政府は国内の反日左翼勢力にどう対処するのか？ このまま放置できまい。
南シナ海の仲裁裁定は「なかったこと」？ 中国の棚上げ主張と「勝者」ドゥテルテ比大統領の埋まらぬ溝
南シナ海問題をめぐって中国とフィリピンは「争いの棚上げ」に合意した－。
中国外務省が初めてこう明言したのは、習近平国家主席（６３）とドゥテルテ比大統領（７１）の首脳会談が北京で行われた１０月２０日から６日後。
東京でドゥテルテ氏と安倍晋三首相の会談が開かれる数時間前のことだった。
フィリピン側にいたっては未だに「棚上げ」合意について言及していない。
中国側が主張するように、南シナ海での中国の主権主張を退けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定について両国は「棚上げ」に合意し、一定の決着をみたといえるのか。
「劇が終わって役者と観客はみな劇場を離れたのに、伴奏の楽団だけが劇を続けさせるために同じ曲を繰り返し演奏している」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１０月３１日付の社説で、仲裁裁定への順守を求める日米に対し、こう諭してみせた。
仲裁手続きの〝主役〟である中国とフィリピンはすでに裁定の棚上げで合意し、２国間の対話による解決への道を歩み出したというわけだ。
中略
勝者の立場である仲裁裁定は堅持しつつも、中国の経済支援を引き出したいフィリピン。
スカボロー礁の軍事拠点化は進めたいが、ドゥテルテ氏の「独立外交路線」への転換を利用して米国との引き離しも図りたい中国。
双方は「一時的な議論の先送り」という点では一致したが、根本的な対立構造は何も解決されていない。
ドゥテルテ旋風後の中国は南シナ海で「戦略的小休止」
フィリピンの風雲児、ドゥテルテ大統領は、中国と日本を旅して「矛」と「盾」を売り歩いた。
それは、まるで韓非子がいう楚の国にいた“矛盾”を売る男とそっくりなのである。
男がいわく、「この矛はどんな盾でも突き破れるし、この盾はどんな矛でも破られない」と豪語した。
すると別の男が聞いた。
「では、その矛でその盾を突いたらどうなるのか」。
こう問われて男は窮地に。これが矛盾の語源になった。
その矛盾男のドゥテルテ大統領は、北京や東京で何を売り歩いたのだろう。
「Ｄ旋風」の爪痕を検証するとこんな具合になる。
最初の北京では、「米国との離反」を強調して、「中国の考え方に同調する。今度はプーチン露大統領と会談して、中露比の３カ国が世界と対峙（たいじ）していると言うかもしれない」と大言壮語した。
東京に舞台を移すと、南シナ海問題では「常に日本の側に立つ」というかと思えば、米軍を指して「２年以内の外国軍撤退」を口にする。
中略
ドゥテルテ氏が「神」のお告げで、中国の野心と戦略に気づくことを祈る。
中国が再び「力の空白」を埋める時間は、彼のいう２年すら待たない。
※人は皆、裏表があるが、外交の場で人の二面性を見せたのがドゥテルテ大統領、日本人の常識を遥かに超えた行動であったが、近い将来、サイコロがどう転がるのか、興味津々である。
ベトナム高官、中国の横暴激化を激白「日本が地域内のバランスを」
中国の暴力的覇権拡大で、東アジアに緊張が走っている。
南シナ海などで領土・領海を奪われてきたベトナムの政府高官らが「今そこにある危機」を訴えるために緊急来日した。
事態の深刻化・緊迫化を憂い、日本が東南アジアの国々と協力して、地域の安定化に動くことを期待した。
「われわれは１０００年にわたって、中国の横暴に苦しめられてきた」
ベトナム外務省顧問局長のティン・ホァン・タン氏は、こう語った。
越中両国は近年だけでも、１９７４年にパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権をめぐって武力衝突し、８８年にはスプラトリー（同・南沙）諸島のジョンソン南（同・赤瓜）礁に中国が侵攻した。
現在、中国がいずれも実効支配し、軍事基地化を進めている。
ティン氏は「中国の目的は単に島を奪うだけではない」といい、続けた。
「中国は南シナ海を支配して『海の道路』をつくり、太平洋に自由に出ていこうとしている。今後、中国と米国は東アジアの主導権をめぐって衝突するだろう。どちらが主導権を握るかは、今後１０～１５年で決まる。日本は中国のリスクにいち早く気付き、安倍晋三政権は『自衛のための政策決定』をしてきた。米国の同盟国である日本が、東アジアの国々とパートナーシップを結び、地域内のバランスを取ってもらいたい」
ティン氏は５日午後、フィリピンの下院議員、ハリー・ロケ氏らとともに、東京都文京区の拓殖大学で開かれる講演会「緊迫する南シナ海情勢－ベトナム、フィリピン、そして日本－」（主催・南シナ海問題を考える会）に出席する。
中国の脅威を肌で感じる会となりそうだ。
※日本は今、反日左翼（教育界、メディア）と反日日本人がシナの手に落ちており、国内が分断されつつある。
１２月の日露首脳会談で露支切り離しが可能であれば、間違いなくシナは孤立する。
日本はシナによる南シナ海の覇権を阻止する為に相応の負担を負わねばなるまい。
「南シナ海問題は対話で解決」 中国＆マレーシア首脳が声明
新華社電によると、中国の習近平国家主席は３日、マレーシアのナジブ首相と北京で会談し、インフラ整備などの分野で協力を深めることで一致した。
会談に合わせ、中国、マレーシア両政府は南シナ海問題に関し、協議と対話による解決の重要性を強調した声明も発表した。
マレーシアは南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の領有権を主張しているが、ナジブ氏は今回の訪中で中国から沿岸哨戒艇４隻を購入する方針を示すなど良好な関係を維持している。
両政府は声明で「南シナ海の平和と安定、航行と飛行の自由を守る」と強調。
中国が造成した人工島周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を続ける米国などを念頭に「直接関係ない国の介入は問題解決の助けにならない」とけん制した。
声明にはこのほか、軍事交流の拡大や、マレーシアでの鉄道建設における協力なども盛り込んだ。
南洋諸島に基地のない中国は第２列島線を守れない 中国海洋進出の「脆弱性」はこれだ 東京国際大学教授・村井友秀
東アジアを不安定化させる中国の海洋進出の背景と今後の見通しを探る。
≪政権支える攻撃的な民族主義≫
中国共産党の核心利益は、
（１）共産党支配
（２）主権と領土
（３）経済発展－である。
中国共産党にとって最優先の目標は、共産党支配を守ることであり、そのためには経済発展を犠牲にすることもあり得る。
共産党が資本主義経済を実行しているという矛盾は、中国共産党の支配体制を根本から侵食しつつある。
中国共産党は腕力はあるが下半身は弱い。
経済を重視すればするほど、共産党政権は弱体化する。
現在の中国で最も影響力のある思想は拝金主義である。
共産党はこの矛盾を、共産主義でも資本主義でもない民族主義・愛国主義をあおることで解消しようとしている。
民族主義とは民族の利益を極大化する運動である。
最も攻撃的な民族主義は国外へ進出して勢力圏を拡大する。
自国の勢力拡大に反対する国民はいない。
そこで中国は海洋に出てきたのである。
これが「中華民族の偉大な復興」である。
つづく
≪米国が圧倒する海軍力と核戦力≫ ≪第２列島線を守るのは不可能だ≫
中略
かつて大日本帝国が、米軍の攻撃から本土を守るために設定した死守すべき「絶対国防圏」は、中国が米軍の接近を阻止する第２列島線（小笠原諸島、マリアナ諸島）とほぼ同じ線である。
現在、中国軍と米軍の質的格差は圧倒的であり、大日本帝国のように南洋諸島に基地を持たない中国が、第２列島線を守ることはできないだろう。
戦争になれば中国の第２列島線は、「絶対国防圏」と同じ運命をたどるだろう。
いずれにしても、世界の海を支配する米国が東シナ海や南シナ海を「米国の海」と見なしている限り、中国が東シナ海や南シナ海を「中国の海」にすることはできない。
豪とインドネシア、南シナ海で合同パトロール検討
オーストラリアのビショップ外相は１日、南シナ海などでインドネシアと合同のパトロール実施を検討していると地元メディアに明らかにした。
ビショップ氏は「地域の平和と安定、安全のためで『航行の自由』の権利を行使する政策の一環だ」と述べた。
インドネシアのジョコ大統領は来週、オーストラリアを訪問する。
オーストラリアは米国主導の秩序と「法の支配」を維持する立場から中国による南シナ海での人工島造成に反対。
軍は独自の「パトロール」を実施してきたが、米軍が過去に実施した「航行の自由」作戦のような中国が主権を主張する島々から１２カイリ（約２２キロ）内ではないとされ、ビショップ氏は現時点で１２カイリ内の航行予定を否定している。
オーストラリアとインドネシアは１０月の外務・防衛閣僚協議で海洋協力の強化で一致した。